・ 申請先

・ 船舶の資格

・ 認定船級協会

・ IMO条約

・ 申告と公証

・ 複写の部数

・ 費用の支払

・ スペシャルエージェント

下記の条件を満たす船舶は　登録の資格があります。

1. 登録時において、船舶は堪航性があることを示さなければならない。
   1. 下記に掲げる船級協会のうち一つに船級を持っている船舶は、最近（１０日以内）に発行された船級協会の確認証書（Certificate of Confirmation of Class)を提出する。
   2. 下記に掲げる船級協会に船級を持っていない船舶は、バヌアツが資格認定した独立海事検査員による最近の検査証を提出しなければならない。その検査証は船体、船舶上の機械、無線機器、安全機器の状態を詳細に示し、検査員の意見として船舶が健全で意図する目的のために堪航性を保有する旨を述べるものとする。
2. 船舶は最初の建造時から２０年以上の船齢でないこと。
   1. この条件は弁務官または副弁務官により例外として適用を撤回されることがある。　ただし、その旨の申請が行われ、船舶が下記に掲げる船級協会の一つの、もっとも高度な船級要求に合致すると証明されなければならない。　受理できる証明書の例としては、最近の（６ヶ月以内）の船級協会による定期検査の結果の提出である。
3. 船舶はバヌアツの市民又は国民により所有されなければならない。
   1. 所有権の目的において　バヌアツに登録された会社はこの条件に合致する。
   2. この条件は　その旨申請され適用除外の絶対的真正な必要性があると証明されたときには弁務官または副弁務官により、適用除外されることがある。
4. もし船舶が娯楽用ヨットである場合には５０純トン以上であり、娯楽用にのみ使われる－つまり運賃を払った乗客や貨物を運送しない－ということの宣誓書を提出しなければならない。

1. American Bureau of Shipping
2. Bureau Veritas
3. China Classification Society (ZC)
4. Det Norske Veritas
5. Germanischer Lloyd
6. Korean Register of Shipping
7. Lloyd's Register of Shipping
8. Nippon Kaiji Kyokai
9. Polish Register of Shipping
10. Registro Italiano Navale
11. Russian Maritime Register of Shipping, or
12. 弁務官または副弁務官により委託されたほかの国際船級協会

1. 海上における人命の安全のための国際条約　（SOLAS条約）　１９７４年。１９７８年議定書（改）を含む
2. 満載喫水線に関する国際条約（LL条約）　１９６６年
3. 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書　（マルポール条約）
   1. Convention on Tanker Safety Pollution Prevention
   2. Regulations for the Prevention of Pollution by Oil (Annex I of MARPOL 73/78)
   3. Regulations for the Prevention of Pollution by Noxious Liquid Substances in Buil (Annex II of MARPOL 73/78)
   4. Regulations for the Prevention of Pollution by Harmful Substances Carried in Package Form (Annex III of MARPOL 73/78)
   5. Regulations for the Prevention of Pollution by Garbage from Ships (Annex V of MARPOL 73/78)
4. 油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（民事責任条約、CLC条約）
5. １９６９年の船舶のトン数測度に関する国際条約（トン数条約）
6. International Telecommunications Convention and Radio Regulations, 1965
7. International Sanitary Regulations, 1951 (as amended)
8. 国際海上交通簡易化条約（FAL条約）
9. 安全コンテナ条約（CSC条約）
10. 乗客及びその手荷物の海上運搬に関するアテネ条約（PAL条約）
11. International Convention on the Construction of Mobile Offshore Drilling Units 1979, 1989 and 2002 (as amended)
12. 船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）

１９８９年の海事法改正により書類に公証をとる必要性が大幅に削減されました。公証を必要とするケースは、ビルオブセール、抵当、譲渡証書のように最も重要な書類のみに限られる事になりました。他の申請と書類は、罰金と偽証罪のもとで、事実を正直に正確に述べているという申告により裏づけされた上で、提出されることができます。そのような申告は下記のいかなる人の前でなされることができます。

1. 海事局弁務官
2. 海事局副弁務官
3. バヌアツ領事または領事館員
4. 公証人または申告が管轄される場所の法律で認められた他の役人
5. バヌアツ海運局弁務官のスペシャルエージェント
6. 申告が管轄される国で業務を行うことを認められた事務弁護士、法廷弁護士、法定代理人
7. 弁務官により申告を受けることを特に指名されたほかの人間

全ての申請書類と添付書類は２部提出される必要があります。－但し抵当登記の場合は５通の原本又は１通の原本と４通の副本、またビルオブセールについては４通の原本又は１通の原本と３通の副本が必要です。　もし、書類が英語で書かれていない場合、証明された翻訳の添付が必要となります。

全ての必要な費用は、減額されることなく、登録時にバヌアツ共和国海事局副弁務官に対し、米国銀行に振り出されニューヨーク市で支払可能な米ドル小切手による支払か　又は、下記に対して電信送金されることとなります。

バヌアツは世界中の主要港にスペシャルエージェント組織を設けております。これらのエージェントは海運業と海事法の経験を基に選任されています。　エージェントは香港、東京、ロンドン、モナコ、オスロ、アテネ、ジュネーブ、ドバイ及び他の港に船主殿を支援するために配置されております。詳細はニューヨーク事務所にお問い合わせ下さい。