海事局副弁務官事務所によって提供されるフォームは申請者によって記入作成されることになります。申請フォームは重複を最小限化し簡易化するために大幅に改定・統合されました。これらの内容と説明はここにある新フォームにのみ関連しています。

A-1 船舶の公式番号、コールサイン、登録のための申請書
登録されるべき船舶に関する情報－船舶の内容・詳細・所有権・融資・管理・他の基本情報を含む－を述べた基本申請書。加えて前登録国により発行された全ての書類をその政府に返還し、全ての船舶のマーキング－たとえば船名、船籍港、その他－が「海事法」の規定どおり変更されるよう本船船長に指示した旨を船舶所有者に代わって申請者が行う申告書。

A-3 船舶幹部乗組員の暫定名簿
本船に乗務する予定の幹部乗組員の名前、国籍、外国ﾗｲｾﾝｽ情報及びバヌアツライセンス詳細。　船舶のマンニング計画に関する情報提供。

A-5 マーキングとライセンスに関する船長の申告書
全てのマーキングが変更完了し、船長が「海事法」の規定どおりバヌアツ船長ライセンスを所持していることの船長による申告書。本フォームは仮登録後30日以内に提出されること。

A-7 船舶幹部乗組員の名簿
本名簿は仮登録から30日以内に提出され、その後毎年提出されること。　本船に乗務する幹部乗組員の名前と彼らが保持する適切なグレードのバヌアツライセンスの種類を述べたもの。

A-１０ 船舶無線局申請書
通常は船舶の通信費用支払に責任のある無線料金管理会社により記入される。　このフォームは船舶上の無線設備の技術的詳細と他の情報を提供する。全ての船舶所有者はこのフォームを記入することを要求され、無線管理会社は仮登録の前にバヌアツ共和国海事局副弁務官により承認されなければならない。

A-１５ 娯楽用ヨット所有者による申告書
娯楽用ヨットを登録する際に使われます。　略

A-２１ バヌアツ船舶のバヌアツ所有権の適用除外の必要性に関する申告書
船舶所有会社、協同事業者または個人の代わりに申請者が提出する申告書で、船舶のバヌアツ所有権条件を適用免除することが絶対・真正に必要である状況を詳細に説明するもの。

Power of Attoeney (委任状）
所有者（又は法人の場合は適切で権限のある職員）により作成･書名される書類で、申請者に対し船舶、抵当、ビルオブセールの登録に関する事柄について所有者の代わりに行為を行う権限を授けるもの。

Corporate Resolution (会社決議書）
所有法人の役員会議決議で一人又は複数の人間に登録及び、適切な場合には船舶の融資（抵当）についての事柄について会社の代わりに行為を行う権限を授けるもの。委任状が提出される場合には不要。

Bill of Sale (売り渡し証）　又は　Proof of Ownership (所有権証明）
船舶の所有権移転の条件の詳細を述べた書類。

Certificate of Good Standing of Applicant Corporation (会社存続証明書）
申請者がバヌアツ会社でない場合に必要。申請者の法人所在国の政府機関からの証明書で、外国会社の名称、法的に存在し、現在も存続していることを証するもの。もしそのような書類が入手不能な場合は、外国の管轄地で業務を行うことを認められた弁護士が適切な機関に連絡を取り、会社が存在・存続していることを確認した旨の申告書を提出する。特定の条件下で本要求は一時的に適用除外されうる。
「海事法」第33条をご覧下さい。

Permission to Transfer or Cancellation of Foreign Registry (外国の登録を移籍または抹消する許可）
船舶所有者が船舶をバヌアツフラッグに移転することについての現行の登録政府の同意。もし実際の抹消（削除）証明書が提出されれば、この許可書は不要。特定の条件下で本要求は一時的に適用除外されうる。
「海事法」第33条をご覧下さい。

Proof Vessel is Free of Liens (リーエン（留置権・先取特権）がついていない事の証明）
現存する船舶が外国登録から移転される場合に要求される。前登録のしかるべき政府機関により公的供述書が発行されなければならない。前項の「移籍または抹消する許可」に含まれていても良い。特定の条件下で本要求は一時的に適用除外されうる。
「海事法」第33条をご覧下さい。

Request for waiver of age (船齢制限の適用除外要望書）
船齢20年以上の船舶の登録を要求する申請者からのレター。20年の船齢制限については、船舶が「概要」で掲げた船級協会の一つの、もっとも高度な船級要求に合致すると証明された場合には、弁務官または副弁務官により例外として適用を撤回されうる。受理できる証明書の例としては、最近の（６ヶ月以内）の船級協会による定期検査の結果の提出である。

Copy of Radio Accounting Authority Contract (通信料金精算会社との契約証明書）
認可された通信料金精算会社との契約書のコピーで、その会社が船舶により発生した無線通信料金の責任を船主のために受諾した旨を証明するもの。

Certificate of Confirmation of Class　(船級証書）
船舶が船級を保持している協会により発行され、登録に先立ち10日間を超えない日付の、（既存船の場合は）船級の確認証明書、または堪航性証明書又は（新造船の場合は）船体と機械の船級の暫定証明書

Certificate of Oil Pollution Prevention (油汚染防止証書）
IOPP証書としても知られ、MARPOL条約の付属書IとIIの下で発行される。　全ての船舶には要求されないかもしれないので、貴方の船級協会にお問い合わせ下さい。

Certificate of Class for (a)Hull and (b)Machinery　（船体と機械の船級証書 (一体化されていても良い））
船舶の船体と機械の状態を立証し、検査現状を詳細に述べた証明書。裏書により日付が入れられる。若しくは登録日から2年以内。　船舶の現在名が、もし証明書が最初に発行されたときの名前と異なる場合には、現在名と母港「ポートビラ、バヌアツ」と船級協会により裏書されなければならない。

Certificate of Good Standing of Applicant Corporation (会社存続証明書）
申請者がバヌアツ会社でない場合に必要。申請者の法人所在国の政府機関からの証明書で、外国会社の名称、法的に存在し、現在も存続していることを証するもの。もしそのような書類が入手不能な場合は、外国の管轄地で業務を行うことを認められた弁護士が適切な機関に連絡を取り、会社が存在・存続していることを確認した旨の申告書を提出する。特定の条件下で本要求は一時的に適用除外されうる。
「海事法」第33条をご覧下さい。

Vanuatu Certificate of Measurement
IMOの1969年トン数条約に沿って船舶の寸法とトン数を詳細に述べた証明書。　船級協会により発行され申請者、認定された代理人、又は船長により受諾されたもの。　証明書を受諾した人間の名前は彼の署名の下に印字されなければならない。

Certificate of Financal Responsibility　(賠償資力証明書）
MARPOL条約の付属書IとIIの下で発行される証明書。全ての船舶には要求されないかもしれないので、貴方の船級協会と保険会社にお問い合わせ下さい。

Vanuatu International Load-Line Certificate (バヌアツ国際喫水線証書）
満期間有効のものが必要。発効中の国際満載喫水線条約の規定により発行される。　喫水線証書は150総トン未満の船舶、全長24m未満の船舶、娯楽用ヨット及び漁船には要求されない。

Vanuatu Cargo Ship Safety Equipment Certificate （バヌアツ貨物船安全設備証書）
満期間（2年間）のものでありSOLAS条約１９７４、1978/1983プロトコールの規定下発行されたもの。

Vanuatu Cargo Ship Safety Radiotelegraphy Certificate　(バヌアツ貨物船安全無線電信証書）
満期間（1年間）のものでありSOLAS条約１９７４、1978/1983プロトコールの規定下発行されたもの。

Vanuatu Cargo Ship Safety Radiotelegraphy Certificate　(バヌアツ貨物船安全無線電信証書）必要に応じて
満期間（1年間）有効のものが必要。SOLAS条約１９７４、1978/1983プロトコールの規定下発行されたもの。船舶が無線設備を持つことを要求されていない場合にのみ必要。

Vanuatu Cargo Ship Safety Construction Certificate （バヌアツ貨物船安全構造証書）
満期間（5年間）有効のものが必要。SOLAS条約１９７４、1978/1983プロトコールの規定下発行されたもの。

乗客が船舶の業務に直接関わらない人員である場合。

Vanuatu Ship Safety Certificate （バヌアツ船舶安全証書）
満期間（1年間）有効のものが必要。SOLAS条約１９７４、1978/1983プロトコールの規定下発行されたもの。